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パナソニック電工、長榮専務が社長に就任へ(レスポンス)

パナソニック電工は22日、6月開催の定時株主総会後のトップ人事で長榮周作専務が社長に昇格する人事を内定したと発表した。

畑中浩一社長は取締役も退任して相談役に退く。

長榮氏は、愛媛大学工学部電気工学科を卒業後、同社に入社、インドネシアの現地法人の社長や照明デバイス開発部門などを経て2004年に経営執行役、2005年にサンクスの社長となり、2007年に松下電工の常務取締役として復帰、2008年に専務となった。4月1日付けで副社長となった後、社長に昇格する。60歳。

《レスポンス 編集部》

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 国土交通省は、JR福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題でJR西日本の幹部らと接触した運輸安全委員会の常勤委員、楠木行雄氏(64)を再任しないことを決めた。運輸安全委の内部調査などでは漏洩に関与した事実はなかったと結論づけられたが、前原誠司国交相が「任期満了時には再任しない」と明言していた。

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医療事故調、大綱案見直しも=「来年度に方向性」−足立厚労政務官(時事通信)

 医療事故の調査機関について、足立信也厚生労働政務官は23日の衆院予算委員会で、法案の基になる厚労省大綱案を見直す可能性に言及した。その上で「来年度中にしっかりとした方向性を出したい」と述べた。
 同省は2008年6月、医療機関から事故の届け出を受けて調査を行う新組織「医療安全調査委員会」(仮称)に関する大綱案を発表。委員会に届けた場合、医師法21条に基づく警察への届け出を不要とし、臨床医や病理医ら専門家を中心に調査するとした。
 しかし、警察に届け出るルートも残していることから、一部の医師などが強く反発、法案提出に至らなかった。 

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ウーロン茶瓶に山水画 能勢の酒造会社が販売 回収率アップ、エコに貢献(産経新聞)

 ペットボトル全盛の時代にあって、山水画をあしらったガラス瓶詰のウーロン茶を販売する大阪の酒造会社の取り組みが、省資源の面で注目されている。どの業者もガラス瓶の回収に苦労するなか、地域密着と商品戦略で回収率を上げており、ペットボトルと梱包(こんぽう)用段ボールの使用量を年間10トンも削減できた計算に。容器包装の省資源に貢献したとして環境省から表彰も受けており、専門家は「再利用システムの一つのヒントになる」と評価している。

 大阪市で今月10日、環境省の主催で開かれた循環型社会づくり先進事例の発表会。大阪府能勢町の能勢酒造が取り組むリユース瓶入りウーロン茶の販売や回収方法などに関するプレゼンテーションに、数十人の参加者が聞き入った。

 同社は地元で産出されるミネラルウオーターの売り上げを伸ばしていたが、町内のゴミ焼却施設で高濃度のダイオキシンが検出された問題の風評被害に直面。自動車運転のアルコール規制が強化され始めた時期と重なったこともあり、飲食店でウーロン茶の需要が増していることに目を付けた。得意先にペットボトル入りからの切り替えを提案し、リユース瓶を用いた「能勢山水ウーロン茶」の拡販に乗り出した。

 省資源や価格の面で優れるガラス瓶だが、ネックは回収が難しいこと。同社は回収率を上げるため、瓶は自社所有を中心とし、流通地域も京阪神の約1時間圏内に限定した。回収できない小売店などは取引を断る徹底ぶり。1本10〜20円のディポジットも付けている。さらに、瓶には日本画家、満田彗峰氏の山水画をあしらう工夫も。宴席で“非日常”を感じてもらえる、と販売に協力する旅館も増えている。

 ガラス瓶は容器包装リサイクル法により、製造業者や販売業者に再商品化が義務づけられている。能勢酒造の子安丈士取締役は「瓶の再利用は一昔前はどの酒店もやっていた。回収には大手飲食チェーンも含め、小売店側の協力が不可欠」と話す。

 藤田正憲・大阪大名誉教授は「ガラス瓶の再利用は明らかに環境に優しいのに回収システムが難しい」と指摘。「消費者の心をつかまないと、いくらエコでも持続しない。工夫を継続してほしい」としている。 

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<特別背任容疑>パチンコ大当たり台を教え損害 元店員逮捕(毎日新聞)

 勤務先のパチンコ店のスロット機のうち、大当たりしやすい台を仲間の客に教え店に損害を与えたとして、兵庫県警姫路署などは16日、元パチンコ店幹部、矢ケ部法弘容疑者(32)=福岡県久留米市=と客の男3人を会社法の特別背任容疑で逮捕した。兵庫県警によると、パチンコ店員を同容疑で逮捕したのは「把握している限りで全国2例目」。客のうち1人は容疑を否認しているという。

 容疑は、矢ケ部容疑者は同県姫路市増位新町のパチンコ店でスロット部門の責任者に就いていた06年12月12日、大当たり確率を高めたスロット機14台の台番号を仲間の客に教えて打たせ、店にメダル約1万400枚分(約20万円相当)の損害を与えた、としている。

 他の客から「特定の客ばかりが大当たりしている」と知らされた店が防犯カメラの映像などを調べたところ、矢ケ部容疑者の関与が発覚。昨年6月に告訴していた。県警は、06年4月以降の店の損害総額が約1400万円で、矢ケ部容疑者は見返りに金を受け取っていたとみて調べている。

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<五輪スピード>窮地救うか二つのメダル…低迷続く冬季競技(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪第4日の15日(日本時間16日)、日本勢は今大会初のメダルを一挙に二つ獲得した。バンクーバー近郊リッチモンドの「五輪オーバル」であったスピードスケート男子五百メートルで、長島圭一郎(27)=日本電産サンキョー=が銀、加藤条治(25)=同=が銅メダルを取った。02年ソルトレークシティー大会まで6大会連続でメダルを手にした得意種目での復活をアピールした。

 ◇不況で細る冬季スポーツ

 日本選手団長でもある橋本聖子・日本スケート連盟会長は目を潤ませた。「モーグル(女子)でメダルを逃し、男子五百メートルで取れなかったら、どうしようという思いはあった」。往年の名スケーターの喜び、いかばかりか。「これで(日本選手団全体が)勢いに乗ってくれると思う」

 84年サラエボ五輪の北沢欣浩(よしひろ)の銀メダルから、6大会連続でメダルを獲得してきた男子五百メートル。98年長野五輪では清水宏保が地元で金メダルも勝ち取った。日本の冬季競技を支えてきた大きな柱の一つがスピードスケートの男子短距離だった。

 しかし、前回06年トリノ五輪では男子五百メートルのみならず、スピードスケート全体でメダルゼロの屈辱を味わった。さらにバブル崩壊から現在の金融危機まで続く、長い不況の影響で、五輪メダリストを輩出した王子製紙やコクドなどの名門チームが相次いで消えた。選手たちの受け入れ先は先細りし、競技環境は悪化した。

 このうえにバンクーバーでも敗れれば、注目度は低くなり、さらなる負のスパイラルに陥る。日本代表チームの今村俊明監督は言った。「バンクーバーが正念場になる」

 長島と加藤が所属する日本電産サンキョーはスケートへの理解が深い企業だ。それでも不況の影響は逃れ得ず、2人も今年度上半期には賃金カットを受けていた。選手たちは「競技を続けられるか」との危機感を抱きながら、五輪の舞台にやってきていた。

 乾坤一擲(けんこんいってき)の大勝負だった。18年ぶりに1種目2メダルを獲得した長島と加藤の滑りは、日本スケート界、ひいては低迷が続く日本の冬季スポーツ界を窮地から救えるかもしれない。【飯山太郎】

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桜の温暖化で「開花なし」も 開花予想、気象庁撤退でどうなる(産経新聞)

 ■「違うときは…」名所から困惑も

 気象庁が桜の開花予想の発表を取りやめたことで、民間気象事業者の独自予想に注目が集まっている。今年は全国を対象に1社が新たに参入。しかし、同じ地点でも事業者によって予想日が異なることも多く、花見の名所からは「違いをどうとらえれば…」と困惑する声も聞かれる。(草下健夫)

 ≪気温などを頼りに≫

 桜の開花は気温が鍵を握る。春先に暖かくても秋から冬にかけての冷え込みが足りないと開花が遅れる、といった現象が知られている。気象庁や民間事業者は、過去の開花日や気温の推移、予想などを独自の計算式に当てはめて開花予想を打ち出してきた。

 日本気象協会(東京都豊島区)は平成19年、予想をスタート。気温の推移に重点を置いた計算式を使うほか、気象庁の標本木や協力を得た公園などの桜の状態を加味して予想を立てている。「今年は式を改良し、開花直前の気温をさらに重視して精度を高めた」と担当者は胸を張る。

 計算式に加え、一般からの情報を生かすのがウェザーニューズ(港区)だ。公募した「桜モニター」が近所の身近な桜の木を決め、花芽の成長過程を携帯電話で撮影し、同社に送信。同社はそれらをもとに予想や見ごろ情報をまとめる。今年7年目で、「実況情報がなければ予想の精度は低い」(担当者)と自信をみせる。

 新たに参入したのはウェザーマップ(港区)。「農業関連の業務が増えており、生物と気象の関連をもっと研究しようと始めた」と担当者。気象庁の予想終了と重なったのは偶然という。独自の気温予想から約1万通りのシミュレーションをし、その平均を開花予想日とする。「開花確率」を合わせて公表し、信頼性の向上を図る。

 ≪「最新の情報を」≫

 第1回の予想は、ウェザーマップ(東北・北海道のぞく)と日本気象協会が発表済みだ。甲府3月25日、名古屋26日など同じ日の予想が11地点。一方、福岡は日本気象協会が3月19日、ウェザーマップが23日と予想。大分や佐賀でもそれぞれ20日、24日とし、4日もの開きが生じた。

 福岡では20〜22日の3連休を挟むだけに、県内有数の見どころ、県営西公園(福岡市中央区)の担当者は「開花日の情報は露店出店の扱いや車両規制などに影響する。今後も予想の違いが大きいままだと、見ごろの問い合わせなどの対応に困りそう」と、ちょっと困惑気味だ。

 予想日の違いは従来も珍しくなかった。日本気象協会は「ノウハウに自信を持っているが、今後の気温によっても変化する。最新の予想を見てほしい」と説明。ウェザーマップは「気温の推移や予想をどう反映させるかで、事業者間で差が出ているのでは。今後の気象条件に不確定要素が大きいためでもありそうだ」との見解を示す。

 次回の予想発表は、日本気象協会が2月17日、ウェザーマップが15日。ウェザーニューズは15日に「開花傾向」を、3月1日に第1回開花予想をそれぞれ予定している。

 ■温暖化で「開花なし」の恐れ

 100年後には花見が消滅か−。こんなショッキングな試算をウェザーニューズがまとめた。昨年5月、過去6年間の観測データや「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の気温予想をもとに、3パターンの気温変化シナリオで桜の開花を予想した。その結果、化石燃料を重視して日本の平均気温が4〜7度上昇すると、100年後には太平洋側で桜が咲かない恐れがあることが分かった。八丈島で2044年、東京で2109年に咲かなくなるほか、咲く地域でも開花がかなり早くなるという。

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看護職のワーク・ライフ・バランス推進でフォーラム(医療介護CBニュース)

 看護職員の仕事と生活の調和について考える「看護職のワーク・ライフ・バランス推進フォーラム」(内閣府、日本看護協会など主催)が2月11日、東京都内で開かれた。病院で働く看護師ら約450人が来場し、基調講演やパネルディスカッションに熱心に耳を傾けた。主催者を代表してあいさつした日看協の井部俊子副会長は、「(これまでは)3交替をして一人前という看護界の社会通念のようなものがあったが、それも見直しを迫られていると思う」と述べ、看護職員が長く働くことのできる多様な勤務形態の必要性を強調した。

【複数の写真が入った記事詳細】


 基調講演では、立教大大学院ビジネスデザイン研究科の山極清子特任教授が、ワーク・ライフ・バランスに関する各企業の取り組みなどを紹介。仕事と私生活の境界線を明確にすることで、育児や介護の時間が生まれるだけでなく、趣味や自発的な学習などを通じて各社員の創造性が高まり、企業に新たな価値をもたらすとし、「それは病院も同じことだ」と訴えた。
 また、看護職員のワーク・ライフ・バランスに関する課題について、▽大半が心身ともに疲れている▽制度に対する認知度が低い▽出産・育児、夜勤の負担などで離職率が高い―などを指摘。これらを解決するためには、「看護師長など管理職のマネジメントがカギだ」とし、自由に主張できる職場環境や他職種とのチームワークの重要性を強調した。

 講演後、岡山県にある岡山旭東病院の土井章弘院長(日病常任理事)、福井県済生会病院の大久保清子副院長兼看護部長、日看協の小川忍常任理事ら5人が参加してパネルディスカッションを行った。

 ワーク・ライフ・バランスの導入に伴うコストについて、土井院長は、職員が復帰しやすいため「予備軍」が安心して仕事に取り組めること、職場環境の改善で求人の応募が増えることなどから、「マイナス要因はほとんどないと思う」と述べた。
 業務時間内に仕事を終えるため、大久保副院長は「任せるところは他職種に任せる」とチーム医療の重要性を指摘。また、看護師長が各職員の「看護力」をしっかりと把握し、それぞれの責任の範囲内で仕事を任せることが重要と主張した。

 一方、小川常任理事は、夜勤をやらなければ看護職ではないとする風潮や、患者の状態把握のために始業1時間前に出勤している現状などを例示し、「(ワーク・ライフ・バランス導入のためには)これまでの慣例や習慣を見直すことも重要だ」と述べた。


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<桜の開花日>予想ばらばら 民間3機関(毎日新聞)

 民間気象会社ウェザーニューズは15日、第1回の桜の開花予想を発表した。今年から開花予想を始めたウェザーマップも第2回の予想を同日発表。これで日本気象協会を含め、民間3機関の予想が出そろった。気象庁が今年から予想をやめ、各機関の予想の精度が注目されるが、地点によっては予想開花日がばらばらで、観桜イベントの主催者からは「どれを参考にすればいいのか」と戸惑いの声も上がっている。

 04年から予想を始めたウェザーニューズはソメイヨシノなどの名所である全国660カ所の予想開花日や満開日をインターネットサイト(http://weathernews.jp/sakura/)などで公表した。今年から開花の定義を、従来の一般的な「5、6輪咲く」から、同社登録会員のニーズが高いという「1輪咲く」に変更。「1輪」と「5、6輪」には1〜2日程度の差があるという。

 3月中旬に寒気が入り込み、西日本から東日本で気温が平年を下回ると予測。予想開花日は過去5年の開花日の平均と比べ、全国的に同じかやや遅いという。各都道府県の主要都市のうち、予想開花日が最も早いのが福岡市(舞鶴公園)の3月19日、最も遅いのは札幌市(北海道神宮)の5月1日で、東京都心(上野恩賜公園)は3月23日。

 ウェザーマップの第2回予想は、北海道と既にヒカンザクラが開花した沖縄・奄美を除く47地点の気象庁の標本木が対象。2月下旬以降の予想気温が高まったため、予想開花日は西日本を中心に第1回に比べ2〜3日程度早くなった。最も早いのは福岡市(福岡管区気象台)と高知市(高知公園)の3月20日で、東京都心(靖国神社)は同25日。

 今月3日に第1回予想を出した日本気象協会は、17日に第2回を発表する予定。

 各機関の予想は「開花日を求める計算式などが異なる」(ウェザーニューズ)ため、地点によってはばらつきが出る。3機関の現時点の予想を比べると、(1)ウェザーマップ(2)日本気象協会(3)ウェザーニューズ−−の順に予想開花日が早い傾向が見られ、名古屋市や広島市などでは4日程度差がある。

 このため、これまで気象庁の予想を参考にイベントの日程などを決めていた利用者は頭を悩ませる。皇居に近い千鳥ケ淵などで「千代田さくら祭り」を開催する千代田区観光協会は「どこの予想が最も信頼できるのか分からないので、比較しながら日程を決める」。敷地内の桜をライトアップする造幣局広島支局(広島市)も「実際の桜の状態を見ながら判断するしかない」と話す。【福永方人】

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 2020年夏季五輪の招致をめぐり広島市は11日、招致検討委の第3回会合で、競技施設を市内の20キロ圏内に集中させる基本方針を明らかにした。秋葉忠利市長は「日本オリンピック委員会(JOC)のアドバイスに従い、まずは、広島でどれだけの競技開催が可能か検討したい」と述べた。

 市は今後、会場配置や交通網整備のあり方などを検討し、詳細な開催計画を夏ごろまでに策定する予定という。

 競技施設のうち水泳会場については、大阪府が昨年12月、広島市の要請に応じてなみはやドーム(大阪府立門真スポーツセンター、門真市)を提供する意向を表明。しかし、JOCが競技施設の分散に難色を示したため、広島市は長崎市と共同ではなく単独開催に転換した。

 会合には田上富久・長崎市長も出席し、共催断念の経緯を説明した上で「『平和の祭典』という理念の部分で協力を続けたい」と話した。

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