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5月決着向け協力要請=鳩山首相、米大統領に−党首討論(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は21日午後の党首討論で、先のワシントンでのオバマ米大統領との非公式協議の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「沖縄の負担を軽減させることが結果として日米安保の将来にとっても、いいことになる。5月末までに責任を持つから協力を求めたい」と伝えたことを明らかにした。
 また、首相は、移設問題の決着時期に関し、「5月末までにとの決着の時期を変えるつもりはない」と明言した。 

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<鳩山首相>普天間、献金で不用意発言連発 後援者懇談で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で北海道9区の地元後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場の移設問題について「普天間なんて皆さん知らなかったでしょう。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアが動き過ぎている」と述べ、報道機関を批判した。その上で「必ず結論を出しますから、心配しないでください。信じてください」と5月末決着に重ねて自信を示した。首相は09年11月、オバマ米大統領と会談した際もこの問題で「トラスト・ミー(信じてほしい)」と発言している。

 首相は自らの資金管理団体を巡る偽装献金事件にもふれ、「来週あたりに、すべてが決着していく。それ以降はご心配いりません」と強調した。22日に予定される元公設秘書の判決公判を念頭に、司法判断の見通しを示したものだが、首相自身の不起訴処分に対する検察審査会の議決も控え「政治圧力と取られかねない重大な発言だ」と渡辺喜美みんなの党代表は批判した。

 首相は16日夜、記者団から発言の真意を問われ、普天間移設問題について「連日、メディアに必ずしも事実ではない(移設先の)地名などが出ている。もっと冷静に判断されるべきことではないかという意味で言った」。偽装献金事件に関しても「本来、司法判断のことまで申し上げる必要はなかったかと思うが、心配をかけて申し訳ないという思いで申し上げた」と釈明した。【山田夢留】

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自民幹事長代理に河野氏 執行部刷新は否定 「中途半端」の批判も(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は5日、河野太郎衆院議員の幹事長代理起用や若手を積極登用する「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」の新設を決め、中堅・若手の間に強い執行部批判をかわそうとした。しかし、批判の的となっていた大島理森幹事長や川崎二郎国会対策委員長らの交代を改めて否定したことで、党内からは早くも「中途半端」(山本一太参院議員)との批判が出ている。与謝野馨元財務相らに続く離党者を食い止め、夏の参院選に向けて党内の一致結束を図れるかは依然不透明だ。

 「近々選対本部を作る。その中で、次の世代が育っていると十分表したい。必要があれば執行部も強化する。きゅっと求心力が出る形に必ずしていきたい」

 5日の臨時役員会に先立ち開催された前議員や参院選候補者らとの懇談会で、谷垣氏はこう力説した。怒号が飛び交っていた会場はようやく静まり、拍手に包まれた。

 選対本部の拡充は、谷垣氏が党内の不満を沈静化させる「切り札」として、約1カ月前から構想を練ってきた。「政権力委員会」のトップには、政策に精通する若手を起用し、選挙戦を通じて、積極的に討論会などに出席することで、政権公約(マニフェスト)をアピールする「スポークスマン」となる。

 その象徴が47歳の河野氏の抜擢(ばってき)だった。谷垣氏は5日夜のNHK番組で「河野氏は若手の感覚を代表しているところがある。そういう声を自民党執行部に取り入れなければならないと考えている」と説明した。河野氏は昨年の総裁選に出馬し、一定の支持を集めた。河野氏の執行部取り込みで、党内の批判を和らげたいとの意図が見えてくる。

 ただ、この日の懇談会で前議員らが訴えたのは、あくまで執行部を大胆に若返らせることで、党のイメージアップを図ることだった。

 坂井学前衆院議員は「地元では、現執行部は駄目だという声ばかりだ。もっと若手に出番を与えるべきだ」と指摘。今津寛前衆院議員も「人事で工夫が必要だ」と注文をつけた。「新人にとって大変な荒波だ。挙党一致で頑張ってほしい」(山梨選挙区候補の宮川典子氏)との声も出た。

 谷垣氏は記者会見で参院選について「国家の危機を乗り越えるため、自民党を再生する真剣勝負だ」と意気込んだが、党の混乱が収まるにはなお時間を要しそうだ。

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弁護士名乗り「全財産送れ」3500万円詐欺(読売新聞)

 福岡県警南署は2日、福岡市内の一人暮らしの女性(70歳代)が弁護士を名乗る男から「財産を差し押さえられる」とだまされ、小包で送った約3500万円を詐取された、と発表した。

 発表によると、女性宅に3月4日、差出人を「民政相談管理事務局」とするはがきが届き、「未納料金ないし、契約違反などがあり、連絡がないと財産を差し押さえられます」と記していた。

 女性は同月5日、はがきに記載された事務局に電話したところ、「法律事務所」を紹介された。女性がこの事務所に電話すると、弁護士を名乗る男が「差し押さえを防ぐために全財産を送ってください。貸金庫に保管し、差し押さえ期間が過ぎたら返します」と話したという。

 話を信じた女性はその日のうちに複数の金融機関から計1900万円を下ろし、男が指定した東京都内の住所にコンビニエンスストアから小包で送った。

 女性は同月8日、「法律事務所」に電話で問い合わせると、男が「まだお金がありませんか」などと尋ねたため、女性は翌日、さらに1610万円を引き出して小包で送ったという。

 ところが、「差し押さえ期間」が過ぎても現金は返却されず、法律事務所と連絡が取れなくなったため、女性は同月30日、交番に届け出た。

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